日々雑感

Thinking more Thinking

*

法律で義務づけられるストレスチェック制度

      2014/09/02

6月25日、改正労働安全衛生法が公布されました
改正のポイントは、
[1]化学物質管理のあり方の見直し
[2]ストレスチェック制度の創設
[3]受動喫煙防止対策の推進
[4]重大な労働災害を繰り返す企業への対応
[5]外国に立地する検査機関などへの対応
[6]規制・届出の見直しなど
多岐に渡ります。

これらの改正ポイントのうち、新たに創設される「ストレスチェック制度」は、常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握 するための検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務付けるものです(ただし、労働者数が50人未満の事業場は当分の間努力目標とされます)。
厚生労働省に設置されている「ストレスチェック項目等に関する専門検討会」では、制度の運用に関する事項について検討を行っています。
7月25日に開催された「第3回ストレスチェック項目等に関する専門検討会」で示された中間とりまとめ(案)では、ストレスチェックは1年以内ごとに1回 以上、実施することが適当であり、標準的な項目としては「職業性ストレス簡易調査票」(57項目の調査票)が、また、中小規模事業場における実施可能性を 考慮し、「職業性ストレス簡易調査票」をさらに簡略化した別紙の23項目を示すことが適当とされました。
なお、この制度は平成27年12月までに施行される予定とされています。
ストレス

調査研究報告書.pdf

 

 - 労務

Adsense1

Adsense1

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

入社時の労働条件の書面による明示義務

正規雇用、パートアルバイトにかかわらず義務づけられています。 そもそも、コンビニ …