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混合診療、大病院に限定も 厚労省案 :日経新聞

   

医療の保険制度の変革は、開業医保護の為に、
混合医療制度を限定的な運用でスタートさせようという
案のようです。
2014年10月23日日経新聞朝刊より

政府が6月の成長戦略で決めた「混合診療」を拡大する仕組み作りが22日、中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)で始まった。公的保険が きかない薬や技術も患者が望めば、身近な医療機関で少ない費用で使えるようにする狙い。だが、厚労省が示した案は事実上大病院での実施に限られ「身近」が 遠のく可能性がある。

混合診療の拡大は政府の規制改革会議が提案し、慎重だった厚労省も安倍晋三首相の指示を受け合意した。新たな仕組みとして「患者申し出療養(仮称)」を作り、制度設計を厚労省が担う。11月にも大枠をまとめる。

 22日の中医協で厚労省は混合診療の実施を認めるかどうかを審査する国の専門家会議「患者申し出療養会議」の新設を提案した。対象医療機関を、副作用など患者にとっての医療のリスクに応じて絞り込む案も示した。

具体的にはリスクが高い治療は東大病院など15カ所の「臨床研究中核病院」に限るとした。リスクが中程度なら、国が指定する80カ所超の大学病院を主と した「特定機能病院」でも実施できるとしたが、小規模でも専門的なクリニックを含め最大1千超と見込まれた対象機関は絞り込まれる。

中医協では、患者代表の委員から「対象が狭すぎる」との声が上がった。「リスクで類型的に定めるのは難しく、診療ごとに個別に判断すべきだ」との指摘も出た。

医療機関の絞り込みは日本医師会の主張に沿った内容だ。医師会は表向き混合診療拡大に賛成するが、開業医の収入源である保険診療の縮小につながると警戒している。

また、国の審査を原則6週間と現行より短い期間にするが、22日の中医協では「慎重に安全性をみるべきだ」との意見も出た。安全確保は当然だが、審査の遅れが常態化する制度運用では本末転倒との指摘もある。

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