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吉野屋グループ、100店舗に増税後の家賃不払い

   

経済産業省は20日、吉野家グループが支払う店舗の賃借料に関して調 査を行った結果、グループ会社が賃借している店舗の家賃に係る消費税のうち、増税による上乗せ分を賃借している店舗の家主に支払っていないことから、消費 税転嫁対策特別措置法第3条第1号の規定に違反する行為(減額及び買いたたき)が認められたとして、公正取引委員会に対して適正な措置をとることを請求し たと発表した。
20140820002.pdf

公取委は、今後1ヵ月を目処に勧告処分を下すかどうかを決める予定。 なお、消費税転嫁対策特措法第3条第1号では、「減額、買いたたき」として、(1)商品又は役務の対価の額を事後的に減額することにより、消費税の転嫁を 拒否すること、(2)商品又は役務の対価の額を通常支払われる対価に比べて低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否すること、と規定している。今回の吉 野家グループの行為は「減額」に当たると判断している。

経産省のNewsRelease

 - 公取委, 吉野屋, 消費税, 経産省

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