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互助会解約の手数料は無効 判決が確定

      2015/05/19

■ NHKnewswebより

互助会解約の手数料は無効 判決が確定

1月22日 22時56分

葬儀や結婚式の費用を積み立てる互助会方式の契約を途中で解約したときに、多額の手数料が必要になるのはおかしいと京都の消費者団体が訴えた裁判で、手数料の支払いを定めた冠婚葬祭会社の契約条項のほとんどを無効とした判決が最高裁判所で確定しました。
この裁判は、京都の大手冠婚葬祭会社と葬儀や結婚式の費用などを月々積み立てる互助会方式の契約を結んでいた利用者が、途中で解約したときに、それまで積み立てた額の9%から60%近くを手数料として求められたことについて、消費者団体などが不当だと訴えていたものです。
2審の大阪高等裁判所は、おととし、「解約によって会社側が受ける損害は月々の掛金を振り替える際などに負担した僅かな費用だけで、それを超える額の手数料は違法だ」として手数料を定めた契約条項のほとんどを無効とする判決を言い渡しました。
この裁判で最高裁判所第3小法廷の山崎敏充裁判長は22日までに上告を退ける決定をし、2審の判決が確定しました。
訴えを起こした「京都消費者契約ネットワーク」の代理人の志部淳之弁護士は、「全国には同じような解約手数料を定めた契約が、およそ2000万件あるとも言われていて、この判決が確定した影響は大きい」とコメントしています。

 

携帯キャリアの2年縛り契約や、途中解約時の解約金も裁判で
否定され、従来の消費者契約の内容無効判決が続いています。
消費者金融の過払い請求と一緒で、全国各地で互助会の解約手数料返還請求が起きる可能性もありますね。
この手の契約をしている会社へ、返還請求を行いそれに応じないときには、裁判に持っていくと素人が作った訴状で充分でしょう。
最高裁で確定した内容ですから、争点は既にありません。
弁護士に依頼する程の額でもありませんし、依頼する必要もなし。
都合のいい、勝手な契約は無効というまっとうな判決。

追記


 

■ 時事ドットコムより

法制審議会(法相の諮問機関)の民法部会は10日、契約ルールなど債権に関する規定を見直す民法改正要綱案を決めた。事業者が消費者に示す「約款」をめぐる規定を新たに設け、消費者の利益を一方的に害するような約款は無効とする。法制審は24日に要綱案を上川陽子法相に答申。これを受け、法務省は3月下旬に民法改正案を国会に提出する見通しだ。
今回の改正項目は約200に及び、法制審はそのほとんどを昨年8月に固めたが、約款の規制については経済界が反発し、調整が続いていた。民法の債権規定の大幅改正は1896年の制定以来初めてとなる。
約款は、保険や公共交通機関、インターネットサイトなどの利用規約として使われる。消費者が約款の内容や存在を知らずに事業者とトラブルになるケースが多く、消費者保護の観点から検討を進めていた。
要綱案によると、(1)事業者が約款を契約内容とすることを明示していれば、消費者が理解していなくても有効(2)消費者の利益を一方的に害し、信義則に反する約款の条項は無効(3)契約後の約款の変更は、消費者の利益になる場合などに限定-との原則を明記する。(2015/02/10-18:15)


 

■ 法務省サイトから

「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」(平成27年2月10日決定)

【平成27年2月23日掲載】

民法(債権関係)部会第99回会議(平成27年2月10日開催)において、
「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」が決定されました。

民法(債権関係)の改正に関する要綱案【PDF】


 

 - 互助会契約

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