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遺留分特例制度を親族外へ拡大

      2015/06/30

事業継承は、中小企業にとっては大きな問題で、
継承が上手く行かないと、事業の存続そのものが
出来ないケースが多く見受けられていました。

事業が株式組織の場合に、相続によって株主の分散を招き、
事業継承者が、会社運営を行う上で支障をきたす例が
多くありました。
また、後継者が親族であるよりも、社内の生え抜きの
人事で、継承する方が良いケースもあります。
どちらにしても、相続発生前から事業継承の
準備を行って置くことが、企業のリスク管理です。

相続には遺留分(遺族の生活保障等のため法定相続分の2分の1を遺族 に留保する規定)があるため、遺言でも遺留分を侵害しない範囲内でしか財産を自由に与えられない。

遺留分を放棄してもらう方法があるものの、
遺留分の権利 者一人ひとりが家庭裁判所で権利放棄の許可を
得なければならず、手間がかかることから、手続きが進みにくい。

これでは、事業後継者に株式を集中させることができにくいため、
承継円滑化法では民法の特例として、
後継者が相続前に遺留分権利者と合意し、
経済産業大臣の確認を受けることにより
家裁の申請手続きを後継者単独で行うことが可能になる
遺留分特例制度」を設けている。

 ただし、現行の遺留分特例制度が適用されるのは、推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子以外)に限定されている。

 一方、事業承継を税制面からバックアップする事業承継税制では
平成25年度税制改正で、親族に限定していた
後継者に親族外の者も加える見直しをし、
27年1月1日から施行されている。
これにより、親族外承継の割合が増加してきたことを背景に、
遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充する
承継円滑化法の改正案が今国会に提出されている。
成立すれば施行は公布の日から1年以内となる。




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 - 相続, 遺留分特例制度 ,

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